は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて３２社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。ロイター通信によると、８月３１日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は５兆６０００億ウォン（約５２００億円）。今後は優良資産を現代（ヒュンダイ）商船に売却

「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」のリストを公開した影響は世界各地に広がった。韓国では歴代大統領の親族や財閥系企業の名前が報じられている。韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」によると、１０日に公開されたパナマ文書リストには、韓国