を名指し批判する声明を出した。なかには委員会すら設置していない企業もあり、「名ばかり第三者委員会」以下との指摘も上がっている。格付け委員会が問題視したのは、新車の無資格検査が発覚した日産自動車▽アルミ・銅などの性能データ改竄（かいざん）が分かった神戸製鋼所▽燃費データの書き換え疑惑が持たれているＳＵ

ズキよ、お前もか－。燃費データの不正測定問題は軽自動車大手にも飛び火した。データを改竄（かいざん）した三菱自動車との違いを強調するスズキだが、今月１０日時点で「問題がない」と示唆しながら、調査報告の国土交通省への提出期限ギリギリに駆け込み発表するなど姑息（こそく）さも目立った。不正の対象は軽自動車の

国交省が再測定している燃費データの結果が出るのも６月です。なぜ、このタイミングで日産のゴーン社長は決断したのか。疑問だらけです」（大手自動車メーカー幹部）１２日、ゴーン社長と三菱自の益子修会長はそろって記者会見した。ゴーン社長は「三菱自動車のブランドを守り育てる」と言い、益子会長は「日産との提携は信

燃費データの改竄（かいざん）発覚後、国内の受注が半減してしまった三菱自動車。単独での生き残りが厳しくなるなかで命運を握るのが、巨大な三菱グループの「御三家」と呼ばれる三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行だ。２００４年の経営危機の際には足並みをそろえて支援した３社だが、今回は責任の所在や利害関係を

「ｅＫワゴン」などの燃費データの改竄（かいざん）が発覚し、三菱自動車が苦境に陥っている。売れ筋だった軽自動車の４月１日～２７日の販売台数は、前年同期比約４割減の約１４００台にとどまるなど、深刻な客離れに見舞われているのだ。販売の現場からは「先行きが不安」と悲鳴が噴出。閑古鳥が鳴く東京都内の販売店では

法令とは異なる方法で燃費データを計測していたと発表した三菱自動車。相川哲郎社長は２６日の記者会見で「知らなかった」と言い訳していたが、「自ら“お飾り社長”と認めてしまったようなものです」（同社中堅社員）。相川社長はすでに辞意を固めているともいわれるが、四半世紀前からとなると、本当の“戦犯”の存在が気

三菱自動車による燃費データ不正をめぐり、日産自動車とのバトルが激化している。２６日会見した三菱自の相川哲郎社長は、「誤った数字をもとに購入させて申し訳ない」と平身低頭ながらも、「実務の仕事で、担当部署しか感知できなかった」とどこか他人事。怒り増幅はＯＥＭ発注する日産も同様で、カルロス・ゴーン社長が「

半世紀にわたり不正な燃費データ計測を続け、「会社の存続の危機」（相川哲郎社長）を迎えた三菱自動車。国土交通省だけでなく、米当局も追加試験を命じるなど追及の姿勢を強めている。専門家は、過去のリコール隠しの際よりも深刻と指摘、全国にある三菱自の取引先企業６０００社超、３４０万人を超える従業員も、連鎖倒産