は２３日、カルロス・ゴーン社長（６２）が４月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くと発表した。共同最高経営責任者だった西川（さいかわ）広人氏が単独でＣＥＯとなり社長に昇格する。代表権のある会長としてグループ経営に専念するとみられるゴーン氏だが、今後の身の振り方にも注目が集まっている。ゴーン氏は１９９

国交省が再測定している燃費データの結果が出るのも６月です。なぜ、このタイミングで日産のゴーン社長は決断したのか。疑問だらけです」（大手自動車メーカー幹部）１２日、ゴーン社長と三菱自の益子修会長はそろって記者会見した。ゴーン社長は「三菱自動車のブランドを守り育てる」と言い、益子会長は「日産との提携は信

界トップ３に食い込むというカルロス・ゴーン社長の野望がうかがえる。だが、根深い不正体質でブランドが失墜した三菱自を抱え込むリスクは小さくない。「支配するのではない。ウィンウィン（相互利益）だ」－。日産のゴーン社長は、三菱自の益子修会長との共同記者会見でこう繰り返した。三菱自が今後もブランドや経営権を

し訳ない」と平身低頭ながらも、「実務の仕事で、担当部署しか感知できなかった」とどこか他人事。怒り増幅はＯＥＭ発注する日産も同様で、カルロス・ゴーン社長が「ビジネスマンらしき決定を下す」と宣告した通り、補償交渉は熾烈を極めそうだ。三菱自が燃費データをチョロマカし始めたのは１９９１年。法令違反の試験方法

自動車に、カルロス・ゴーン社長（６２）率いる日産自動車が鉄槌を下す。三菱自が生産し、日産ブランドで販売された軽自動車に不正が発覚、販売停止に追い込まれるなど最大の被害者である同社は、三菱自に対して数百億円規模とみられる損害賠償の請求に加え、提携関係見直しや軽自動車の自社生産も本格検討する。日産向けの