リンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６２）が１８日、都庁で会談した。会談は報道陣に公開で行われ、大会成功へ向けて東京都、日本政府、大会組織委員会、ＩＯＣの４者会議を開くことで意見が一致した。会談の中では調査チームが建設中止も含めた見直しを検討しているカヌー・スプリントとボート会場の海の

なる３施設について、建設中止を含めた抜本的見直しを提言したことを受け、大会組織委員会の森喜朗会長は徹底抗戦の構えを見せている。こうしたなか、３施設の工事の入札が高い落札率で行われていたうえ、落札した共同企業体（ＪＶ）に「都議会のドン」こと内田茂都議が監査役を務める会社が含まれていることが分かった。「

ったのは、大会期間中のマラソンなどの路上競技の運営や輸送、仮設会場などについてで、東京都の小池百合子知事（６４）が「海の森水上競技場「有明アリーナ」「五輪水泳センター」の競技会場３施設の建設中止を含めた抜本的な見直しをする方針を固めたことについて、具体的な話し合いはなかった。会議終了後、大会組織委の

、競技会場となる３施設について、建設中止を含めて抜本的に見直す案などを小池百合子知事に報告した。一方、大会組織委員会の森喜朗会長は、徹底抗戦する構えを見せた。「客観的、経営的手法の分析で、非常に分かりやすかった。２兆円、３兆円と根拠が分からないままイメージだけが膨らんでいた。大変重い提言だ。競技団体

技会場となる３施設の建設中止の検討に入っただけでなく、森喜朗会長率いる大会組織委員会を都の“傘下”に収める意向を固め、築地市場（中央区）の解体工事入札にも疑惑の目を向けたのだ。小池氏が振るう「大なた」に、都議会はどう対処するのか。小池氏は就任後、「都政のブラックボックス」の解明・浄化に乗り出している