。経営再建の柱となる社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったのだ。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。待遇などは当面変わらないとみられるが、いつ売り飛ばされるか分からない状況だ。分社の対象となるのは、社会インフラ▽エネルギー▽半

ービスの提供へ。地域社会の安全・安心の拠点とするセーフステーション活動など、いまや社会インフラの一端を担う。徒歩圏の立地は、全国に７００万人といわれる買い物弱者対策にも繋がる。トラックなどにコンビニ商品を載せ、集落に出向く移動販売も増えている。運転手が高齢者の見守りや声かけも併せて行うこともあるとい