顔で明らかにしたが、都外会場の運営経費を開催自治体が負担する方向で調整していることに「寝耳に水」と自治体側が反発したのだ。都外の競技会場の仮設整備費の負担をめぐり、もめたことも記憶に新しい。各組織の調整力不足、根回しベタが目につく中、五輪開催すら心配になってくるぞ。「政府と都、大会組織委員会でほぼ調

首相と官邸で面会し、都外の競技会場の仮設施設整備費となる計５００億円について、都が全額負担する方針を伝えた。長く停滞していた課題を“官邸主導”で１つクリアした格好だが、この裏に「反小池の罠」があったという指摘が飛び込んできた。「安倍首相との会談は、ゴールデンウイーク前から決まっており、今回の方針を伝

）と「都民ファーストの会」をこきおろした。小池氏については、３月中に決めるはずだった２０２０年東京五輪パラリンピックの仮設設備費問題を、「都外の会場は都が全額負担する」と今月１１日に発表したことを早速ネタに。「９日に都外の３知事が官邸に来たから総理に会ってもらってたことで、結果としてようやく決着した

クの費用負担問題で、都外の競技会場の仮設整備費について「原則として都が全額負担する」意向を表明した。安倍晋三首相と官邸で会談後、報道陣に語った。また、注目の都議選（７月２日投開票）で、自身が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の４５人程度の当選が視野に入ったとの認識を示した。「（仮設整備費は）