拒否する方針を決めたのだ。国際情勢が激動するなか、パフォーマンス狙いの「職場放棄」に等しい。閣僚の海外出張も認めない姿勢は、国益を無視した「倒閣運動」といって差し支えない。衆院では２０日に厚労委員会などを開いたが、野党は質疑に立たず、数時間にわたって議論のない「空回し」が続く見通し。厚労委は、野党が

対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。◇「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を

０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書を、松野博一文科相が２０日の記者会見で公表したのだ。永田町・霞が関では、前川喜平前事務次官シンパの文科官僚による“倒閣運動”ではないか、との見方が強まっている。「『行政をゆがめるような仕事はしていない』と、きちんと証明していきたい」