日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられた、テロ対策施設の完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、四国、九州の電力３社が５原発１０基で遅れる見通しを示していた。このままでは、再稼働済みの九電川内原発１号機（鹿児島県）は来年３月に期限を迎え、運転停止となる。電力各社はテロ対策施設の完成を急

れば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事（現衆院議員）の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。柏崎刈羽原発については、先月２７日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は