国、九州の電力３社が５原発１０基で遅れる見通しを示していた。このままでは、再稼働済みの九電川内原発１号機（鹿児島県）は来年３月に期限を迎え、運転停止となる。電力各社はテロ対策施設の完成を急ぐべきだが、原子力規制委員会の姿勢にも違和感を覚える。同委員会は高い独立性を有する組織で、電力会社の事情などを考

キング」にＶＴＲ出演。現在は沖縄・宮古島でスローライフを満喫しているという。敷地面積約９００坪で、「高級な車が１台買えるくらい」の価格だという自宅を披露。屋上にはソーラーパネルを設置し「電気売ってるんです。夏は１万２～３０００円」と、蓄電した電気を電力会社に「売電」していることも明かした。「基本的に

―と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない。非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締

の３日間、福島第１原発の作業の大半を休止させた。続けているのは、原子炉冷却やパトロールなど止められない作業のみ。廃炉作業の中断は原発事故の収束より、サミットの成功を優先させたも同然で、それこそ来日中の海外要人たちからも奇異な目で見られるだけだろう。「サミットに向け、国から各電力会社にテロ対策の一環と