にするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に

のジョー横溝氏（４９）による、連載第３回は東京電力が掲げる「廃炉まで４０年」のデタラメについて検証。Ｆ１構内では日々、約６０００人が「廃炉作業」にあたる。東電はＦ１の廃炉を「４０年」と見積もる。事故から７年が経過したので、４０年をゴールと考えると登山で言う「２合目付近」のはずだが、取材した感覚では「

１１年３月）の直後、東電福島第二原子力発電所で働いていた社員らが、家族のいる福島県内の避難所に戻ると、頻繁に非難の言葉が浴びせられたという。増田尚宏所長（当時）はそうした報告を聞き、苦しんだ。「東電は事故で大変なご迷惑をかけ、怒りは当然でしょう。しかし、社員たちが危険を顧みず頑張る姿を見ていましたし

で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め、３８５５万円の損害賠償を命じた。福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約１万２０００人が全国の２０地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は

、本心を打ち明けた。東電は伊勢志摩サミットに合わせ、２７日までの３日間、福島第１原発の作業の大半を休止させた。続けているのは、原子炉冷却やパトロールなど止められない作業のみ。廃炉作業の中断は原発事故の収束より、サミットの成功を優先させたも同然で、それこそ来日中の海外要人たちからも奇異な目で見られるだ