2019/05/11

• 国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する

  恐れがあるとして、ＣＭの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か国民投票法は投票日前の１４日間を除いて自由にＣＭを放送できる。ＣＭの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてＣＭの量に偏りが生じる」と
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  2019/05/11日刊ゲンダイ
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