カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。世論は批判的だ。例えば、共同通信の調査では「反対」が６４・８％と、「賛成」の２７・６％を大きく上回った。読売新聞の調査でも「評価しない」の６２％に対し、「評価する」は２８％にとどまっている。この

は整ったが、カジノはいつ国内で解禁となるのか？誘致に乗り出している大阪や北海道、和歌山など各自治体は、次々と基本構想や招致の試算を明らかにした。カジノ解禁へ準備が進む中、１０日に都内で行われたＩＲ事業者のシンポジウム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」に出席した推進派の国会議員らが、具体的な開業時期

だ。世論の６割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案（ＩＲ推進法案）」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、３年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。たった６時間弱のスピ