民のトップを４期務めた以上、責任回避は許されない。豊洲新市場の土地購入や「盛り土」未実施を決定した当時の知事である石原氏には、小池百合子都知事が昨年来、「公開聴取」を求めている。都議会自民党の都議２人も最近、豊洲新市場や東京五輪で噴出する問題について、強い調査権を持つ百条委員会設置への賛同を呼びかけ

郎元知事（８４）に「公開聴取」を再要請する方針を固めた。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題で、当時の最高責任者である石原氏には「公開ヒアリング」が求められていたが、石原氏は「体調不良」などを理由に拒否してきた。だが、都議会公明党が「自民党と決別」したことで、石原氏がこれ以上、無責任に逃げ回れば「百条委

る政治塾「希望の塾」の講師を橋下氏に要請したのだ。小池新党に弾みがつき、豊洲新市場問題をめぐる、石原慎太郎元都知事の「公開聴取」の後押しとなる可能性がある。加えて、「二重国籍」問題を引きずる蓮舫代表率いる民進党が、「自衛隊は違憲」と言い切る共産党との共闘に邁進するなか、憲法改正に前向きな小池、橋下両

原慎太郎元都知事の「公開聴取」に強い意欲を示した。１日公表された検証報告書で、当時の中央卸売市場長ら責任者８人を特定したが、最高責任者だった石原氏が表に出てこないからだ。石原氏は“現代のお白州”に引きずり出されるのか。「盛り土について、都がどう認識していたのか振り返っておきます。平成２１（２００９）

「民共連携」によって、長男の伸晃経済再生担当相（５９）と、三男の宏高衆院議員（５２）の選挙が崖っぷちに立たされているのだ。東京都の小池百合子都知事（６４）は近く、慎太郎氏にヒアリングの再要請を行う予定だが、公開聴取となれば「石原ブランド」にとっては致命傷となりそうだ。「石原氏（慎太郎氏）にはさらに伺

「無責任回答」を受け、公開聴取を模索する。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題でも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に直談判。基本にあるのは「徹底した情報公開」「都民ファースト」という政治姿勢だ。一橋大学在学中に芥川賞受賞作『太陽の季節』で作家として鮮烈デビューし、国会議員