問題に関して、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行い、東京都庁で記者会見した。「山口選手に対して行った処分は、当会の組合員全員の労働条件に影響を与える可能性がある」選手会側は、問題が山口個人にとどまらない点をアピールした。一方、日本野球機構（ＮＰＢ）の熊崎勝彦コミッショナーは「選手会による

対応が不誠実だとして、東京都労働委員会に対し不当労働行為の救済を申し立てた。選手会では、総額１億円とする罰金などが過去の不祥事やＪリーグと比べて重いとして処分の見直しを要求。しかし巨人やＮＰＢが交渉を一方的に打ち切り、合理的な説明をしなかったことや、組合の団体交渉であることを拒否したと主張した。森忠

組織を相手に、東京都労働委員会に対して不当労働行為の救済申し立てを行った。選手会による同様の申し立ては０２年以来。都庁で会見した森忠仁事務局長（５５）は「客観的かつ具体的な内容が示されず、納得できなかったことで申し立てに踏み切った」と説明した。選手会はこれまで、都内の病院で男性警備員を負傷させたなど

暴行で巨人・山口俊に科された処分（今季終了までの出場停止と総額１億円以上の罰金、減俸）の見直しについて討議した。選手会側の「３日までに回答がない場合は、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行い、公正取引委員会に申告し調査を求める」という要求に沿って早速文書を作成。３日に熊崎勝彦コミッショナ