かねないのが、中核となる半導体設計のライセンスを持つ英アーム・ホールディングスの取引停止方針だ。実は同社はソフトバンクグループの傘下で、孫正義会長兼社長（６１）が生殺与奪の権を握った形だ。アームは自社では半導体の製造は行わず、開発や設計に特化し、半導体メーカーからの技術使用料などを収益源としているの

すると発表したが、極めて個性が強く哲学も異なる両社だけに、「衝突」リスクもはらむ。「トヨタとソフトバンクは相性が悪いのでは、という噂もあったようだ」。４日の説明会で豊田章男社長（６２）は自らぶちまけた。約２０年前、ソフトバンクの孫正義会長兼社長（６１）からインターネットを使ったシステムの販売店への導

止する方針を固めた。孫正義会長兼社長は両社の統合で、米携帯市場のベライゾンとＡＴ＆Ｔという２強に対抗する「第３極」を目指していたが、雲行きが怪しくなった。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。「『第３極』の実現は、孫氏にとって悲願であり、世界戦略上、米市場は絶対に落とせない。通信事業というソフトバンク