本人拉致被害者をかたる人物が出てきたりすることが考えられるというのだ。「難民ビジネス」のようなふざけた行動を許してはならない。金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊後に起こり得る問題について考えるため、「特定失踪者問題調査会」が立ち上げた「『その後』プロジェクト」の会合が１１月２４日、東京都内で開かれた

員長率いる北朝鮮が、体制崩壊の危機に直面している。異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件で、国家ぐるみの犯行を裏付ける事実が次々と明らかになっているのだ。大使館員や工作員は同国が誇る精鋭のはずだが、どうしてここまで稚拙なのか。正恩氏の周辺警備にも不備の可能性が指摘されている。「どうも、国家シス