ら１８歳に引き下げる民法改正案を提出する構えだ。公営ギャンブルでは未成年者の投票券の購入を禁じているが、民法が改正されれば１８、１９歳でも購入できるようになるため議論されており、２０歳未満に門戸は開かない方向だ。競馬では競馬法、ボートレースではモーターボート競走法、競輪では自転車競技法、オートレース

処方銭】賃貸で暮らす民法が約１２０年ぶりに大改正される。改正法の施行は遅くても２０２０年春。前回に引き続き、住まいを借りる際にも関連するポイントを、さらに２つ紹介する。例えば、借り手に責任がないのに天井から漏水し、室内が使用できなくなってしまった場合。これまでも請求すれば家賃は減額された。今回の改正

で暮らす先の国会で、民法が約１２０年ぶりに大改正されることが決まった。施行は２０２０年春までの見込み。住まいを借りる際にも大いに関連してくる。「ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所」（東京都港区）の好川久治弁護士は、「住まいの賃貸借契約は、明確に借り手有利に変更される」と話す。ポイントは大きく４