問題を調査する「第三者委員会」の設置費用が、２９２９万９１９７円だったことを公表。協会幹部によると「立ち上げの際、他競技の第三者委員会設置のケースを鑑みた上でこの金額になった」という。内訳は明かされなかったが、ほとんどが構成メンバーへの報酬とみられる。協会関係者は「妥当な金額だと思う」と語っている。

び日本スポーツ協会に第三者委員会設置の届けを提出した。委員は以下の４氏。〈１〉梶谷剛氏１９９８年、第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。２００４年、日本弁護士連合会会長〈２〉板橋喜彦氏弁護士（司法修習生第５５期）。１８年、園年第一東京弁護士会常議員会副議長〈３〉若林直子氏弁護士（司法修習生第

日本スポーツ協会から第三者委員会設置を求められたことに「要請に応じます」と、山根明会長名義で発表した。公式ＨＰには「ご存知のとおり、当連盟は日本オリンピック委員会及び日本スポーツ協会より、日本のボクシングを再興する会からの告発について、第三者委員会を設置すること、同委員会による事実認定と原因分析と改

日本ボクシング連盟に関する告発状を受理した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は３日、同連盟に対して、告発状の事実関係を明らかにするための第三者委員会を発足し、調査を進めるよう要請した。日本ボクシング連盟の吉森照夫専務理事宛てに書面で、中立的な第三者によって構成される第三者

表した。この日、日大本部で行われた理事会で承認し決定した。大塚吉兵衛学長は理事会後、スポーツ庁を訪れて経緯などを報告した。約１時間半の報告後に会見が行われ、大塚学長はスポーツ庁に第三者委員会設置や内田氏の辞任を説明。「アメリカンフットボールの今後、学生が不利益にならないよう配慮していただきました。学

関東学生アメリカンフットボール連盟は２５日、第１回社員総会を都内で行った。年３回行われる定例の総会で、２０１７年度の事業報告と決算報告に関する審議と議決がメインだったが、日大アメフト部の悪質タックルについても報告。冒頭で柿沢優二理事長と社員代表として出席した日大アメフト部ＯＢが謝罪した。また、加盟校