産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日、合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。２０１２年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べて、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。支持率

ろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、５５・４％が「賛成」で、「反対」（３６％）を大きく上回った。憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、「反対」４４・０％。現行憲法が「時代に

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６日実施した合同世論調査で、民進党の支持率は６・６％と、昨年３月の結党以来、最低を更新したのだ。学校法人「森友学園」問題を徹底追及した同党だが、人々の反応は冷めているようだ。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨ん

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、蓮舫新代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回った。代表選を行ったのにもかかわらず政党支持率は１０％（前回比０・１ポイント

思いを示された。政府は今後、特別立法や皇室典範改正など、あらゆる選択肢を検討していく。こうしたなか、報道各社の世論調査で、国民の受け止め方が明らかになった。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもよい」とする回

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、東京都の舛添要一知事の「政治とカネ」の疑惑に関し、都知事を「辞めるべきだ」が７９．２％に上り、「辞める必要はない」の１６．４％を大きく引き離した。舛添氏の説明に「納得する」との回答もわずか１．６％で、「納得

として不適格」との認識が広まっているのだ。舛添氏がポストに異常執着する理由として、その絶大な権限と破格の待遇がありそうだ。６月議会で徹底追及する都議会と並び、都民が解職請求（リコール）で「舛添ノー」を突き付ける方法もある。舛添氏の新たな疑惑がまた発覚した。ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が、舛添氏

イッターで「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう一度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね。都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」と投稿した。元妻でもある自民党の片山さつき参院議員は、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の取材に「セコイ、