）は１９、２０両日、合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。２０１２年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べて、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。支持率の上昇は４カ月ぶり。内閣改造に一定の効果がみ

ろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、５５・４％が「賛成」で、「反対」（３６％）を大きく上回った。憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、「反対」４４・０％。現行憲法が「時代に

１５、１６日実施した合同世論調査で、民進党の支持率は６・６％と、昨年３月の結党以来、最低を更新したのだ。学校法人「森友学園」問題を徹底追及した同党だが、人々の反応は冷めているようだ。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」野田佳彦幹事長は１７日の記者会見で、

ビが１０月３０日に発表した合同世論調査で、共和党候補、ドナルド・トランプ氏の支持率が、民主党候補、ヒラリー・クリントン氏に１ポイント差まで追い上げたのだ。翌３１日に発表されたＮＢＣテレビの調査では６ポイント差で、ロイター通信は５ポイント差だった。トランプ氏は、女性蔑視発言やセクハラ疑惑が直撃し、クリ

、１８両日に実施した合同世論調査によると、蓮舫新代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回った。代表選を行ったのにもかかわらず政党支持率は１０％（前回比０・１ポイント増）と横ばいで、民進党への根強い不信感が浮き彫りにな

思いを示された。政府は今後、特別立法や皇室典範改正など、あらゆる選択肢を検討していく。こうしたなか、報道各社の世論調査で、国民の受け止め方が明らかになった。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもよい」とする回

明責任から逃げているが、都民の怒りを背中に受ける都議会は「百条委員会」なども視野に徹底追及する構えで、まさに“公開処刑”の様相となりそうだ。また、１００万円という「公務の講演料」がファミリー企業に支払われていた、新たな疑惑が発覚した。都議会は、手ぐすね引いて待っている。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査

た産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えたのだ。いつ辞めてもおかしくない「危険水域」といえる。６月１日開会の都議会での徹底追及は必至だが、舛添氏は都議会突入で約３８０万円の夏のボーナスは確保する。都民の怒りは、さらに燃え上がりそうだ。異常な数字が出た。前出の世論調査によると、

ースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、東京都の舛添要一知事の「政治とカネ」の疑惑に関し、都知事を「辞めるべきだ」が７９．２％に上り、「辞める必要はない」の１６．４％を大きく引き離した。舛添氏の説明に「納得する」との回答もわずか１．６％で、「納得しない」が９７．０％だった。