働き方改革関連法」。残業時間の上限が定められることになったが、残業なんてあってないようなテレビ業界にもその波が押し寄せている。しかし、残業を減らせといわれる現場スタッフを悩ませている芸能人がいるというのだ。社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労基署が２０１３～１７年、労働基

）示さないと日本全国には広がらない」と力を込め、働き方改革の推進を訴えた。現行の労働基準法では、労使で「三六協定」を結ぶと法定時間を超える残業（上限あり）が可能となるが、法的な強制力はなく「特別条項付き三六協定」を締結すれば年６カ月まで上限なしでの残業が可能だ。３月に政府がまとめた「働き方改革実行計

権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。現在、労基法が定める法定の労働時間は、１日８時間、週４０時間だが、労基法３６条に基づいて労使が「３６協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、２４時間働かせてもＯＫとなっている。「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を

康最前線】東京都の「残業ゼロ・午後８時退庁」や、大手広告会社の午後１０時以降の全館一斉消灯など「残業とストレス」に注目が集まっている。以前から厚労省は所定外労働時間の削減に力を入れ、大企業を中心に残業を減らす動きが広まりつつある。だが、残業時間を減らすだけでは、働く人のストレス軽減にはつながらない、

して同社に入社。月に残業が１００時間を超えたうえに、上司から「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などとパワハラまがいの発言を受けたという。死を選ぶくらいなら、会社を辞めるべきだったという声も上がっているが、それができない人もいる。明大講師の関修氏（心理学）が言う