日本政府が、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し

。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られるベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は