トランプ関税ショックを受けて日本の政界が右往左往している。政府・与党は関税や物価高への対策として国民１人当たり数万円の現金給付を検討。減税を求める声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚

夏の参院選の公約づくりに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判